上越市議会 2022-03-24 03月24日－07号
民間移管については、現在も４園の民間移管を進めておりますが、さきの橋爪議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、移管先の法人が行う県への認可申請に当たり、市も事前に要件や基準を含め、適正かつ円滑な保育等が進められる状況を確認いたしております。
民間移管については、現在も４園の民間移管を進めておりますが、さきの橋爪議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、移管先の法人が行う県への認可申請に当たり、市も事前に要件や基準を含め、適正かつ円滑な保育等が進められる状況を確認いたしております。
次の広域（市外）保育園への入所委託事業は、保護者の就労先や里帰り出産等の理由で当市の児童を他市町村の保育施設に入所委託するもの、次の延長保育事業は、保育認定時間を超えて延長保育を行う私立保育園等に対する補助、次の子どもデイサービス（一時預かり）事業は、家庭の都合等で一時的に保育が必要となった児童の保育園等での預かり及び認定こども園に在籍する教育認定子供の延長保育や夏休み期間中の保育等を行う私立保育園等
政府は、働く人への分配機能の強化として、看護、介護、保育等に係る公的価格の見直しを進めています。給与については３％引上げとの方針を打ち出していますが、当市の保育士の給与について、長岡市は予算にどのように反映しているのか、お伺いをします。 また、待遇改善という面では、旧長岡市の保育園では職員駐車場が未整備のところがあります。
このたび国の１号補正において、公立についても保育等の処遇改善のための財源措置が講じられたことから、当市においても任期付保育士、臨時保育士、臨時幼稚園教諭、児童クラブ主任指導員及び指導員の給料、報酬等を令和４年２月分から約３％引き上げたく、これに伴う人件費の増額をお願いしたいというものでございます。このうち205ページの人事課所管分は、正職員である任期付保育士に係る人件費であります。
現在、それぞれの園により県から認可、認定を受けるための申請手続が行われておりますが、申請に当たっては事前に市としても要件や基準を含め、各園の運営体制が整っていることを確認しており、適正かつ円滑な保育等が進められる状況にあります。
こども未来部、処遇改善事業について、保護者の就労を支える保育園、学童保育等の専門職のケア労働従事者と全産業平均の賃金格差は月額９万円で、9,000円の処遇改善では格差是正には不十分です。また、全額国負担の期間も９月までとしていますが、10月以降も継続されるよう国に求め、格差是正できる処遇の改善を求めます。
入園や預かり保育等の保育サービスが必要となる時期には、保育士資格を有する子育てコンシェルジュが保育園の入園や子どもデイサービス、病児保育等の利用など、相談者のニーズに応じた最適な保育サービスの紹介をはじめ、子育てに関する不安、悩みの相談に対し、保護者の方の思いに寄り添ったきめ細かい対応を実践しております。
への保育の運営委託、次の広域（市外）保育園への入所委託事業は、保護者の就労先や里帰り出産等の理由で当市の児童を他市町村の保育施設へ入所委託するもの、次の延長保育事業は、保育認定時間を超えて延長保育を行う私立保育園等への補助、次の子どもデイサービス（一時預かり）事業は、家庭の都合等で一時的に保育が必要になった児童を保育園等で保育した場合の運営補助及び認定こども園に在籍する１号認定子供の延長保育や夏休み保育等
令和３年度の森林環境譲与税につきましては、森林経営計画作成区域で行う利用間伐や保育等の民有林造林事業のほか、荒廃した里山の下刈り等の整備、市内36路線の林道の管理、修繕に係る経費等に充当することとしており、引き続き森林整備及びその促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
近年、共働き世帯の増加により、多くの保育士等の配置が必要な３歳未満児の入園や、働き方の多様化による早朝及び延長保育のニーズが高まっており、今後も質の高い保育等を行っていくためには地域の保育等を担う人材を確保していく必要があり、このことは市としても重要な課題であると認識をいたしてございます。
多胎児支援の先進事例を見ますと、東京都の荒川区ではゼロ歳児から２歳児までの多胎児の療育する家庭に対し、タクシー料金の全額補助、一時保育等の利用料金の補助、ともに限度額２万円、３歳児から５歳児は一時保育等の利用料の半額補助、限度額２万円を補助しています。
見附市においては、相談窓口の一本化は、平成20年度に母子保健や保育等の関連業務を教育委員会に移管し、新たにこども課を設置し、妊娠、出産、子育て、保育など各種子育て支援の手続に関する窓口の一本化がなされ、さらに学校教育課、教育総務課と連携し、就学支援や小中、特別支援学校へのスムーズな接続が可能となっています。
現在の教育・保育施設に加え，子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設，病児保育等も無償化の対象となります。 新しい給付制度についても，現行の給付制度と同様に３つの認定区分があり，教育が新１号，保育が新２号，新３号と区分されています。
具体的には、第３子以降の市の新たな制度であります副食費の減免に関することですとか、そのほか今までなかったファミリーサポートセンター、また預かり保育等の還付等に関する事務も発生いたしますので、それらに関する事務職員ということで計上してございます。 以上でございます。 ○委員長（宮崎光夫） いいですか。 ほかにありませんか。
また、10月からの幼児教育、保育無償化の関連予算といたしまして、幼稚園相当、いわゆる１号認定の預かり保育等が無償化になる園児の保護者への給付金といたしまして347万9,000円を、また所得状況や在園の第３子以降について副食費を免除する経費として607万5,000円を計上いたしました。
本市では，今年度中に医療，保育等の関係機関が連携するための協議の場を設置することとしており，今後，この協議の場を活用し，実態把握に努めながら支援を進めていきます」との答弁でした。本市が平成28年度に実施した小児慢性特定疾患医療費助成受給者家族へのニーズ調査と協議の場を通して見出された実態と，ニーズからの支援策の具体化について伺います。
子供間の格差を広げてしまうのではないかということと，まずは待機児童問題を解消することが先決であり，そのためには，保育等従業者の処遇改善助成金を支給するなどして，就業の継続や潜在保育士の再就職促進に向けた施策等を実施することが重要だと指摘しておきたいと思います。
また、現実的に今まで非常勤職員だった方が正規職員に登用されたり、いろんな御家庭の事情もある中で御自身に合った状況で勤務していただいているという話もあり、今までの引き継ぎ保育等を踏まえながら支障なく対応していきたいとの答弁がありました。
しかしながら、私立保育園で行う延長保育、及び一時預かりや病児保育等については、国から、いまだ詳細な内容が示されておりません。よって、対応経費の算出が困難であることから、施政方針でも申し上げましたように、詳細がはっきりと把握できた段階で、保育料算定システム改修などを含む必要経費について補正予算を計上し、対応してまいりたいと考えております。
民営化や指定管理は、行政の経費削減を目的としたもので、保育等の質を低下させるもととなります。統合、民営化方針を改めて公的責任を明確にし、保育等の質の確保、労働者の処遇改善を求めて、以上、私の要望事項も含めて反対討論といたします。 ○議長（庭野政義君） 遠田延雄君。 ◆13番（遠田延雄君） おはようございます。